老人ホームに入居が決まった、親の住民票は移すべき？

老人ホーム入居時に住民票を移すべき？

住民票を移すことは、様々な行政サービスや権利に関わってきますので、移す時のメリット・デメリットを知りその上で判断することが大切と考えます。

住民票を移さないメリット・デメリット

また

・住民票を移さないと、郵便物が誰も住んでいない家に届くことになります。

そのため郵便物がすぐに確認できません。郵便物の確認が遅れてしまうことで、大事な手続きが遅れてしまったり、受けられるはずの行政サービスが受けられなくなってしまう場合があります。

住民票を移すメリットとデメリット

住民票を老人ホームに移すメリットは

・役所からのお知らせや郵便物が新しい住所に届くので、直ぐに内容を確認することができます。

そのため手続きの遅れが防げると共に、自治体からの情報収集が容易になります。

地域によっては高齢者向けの支援やサービスが充実していますので、住民票を移すことでサービスを受けやすくなります。

一方デメリットとしては

・住民票を移す手続きが煩雑に感じることです。

役所での転出・転入手続き以外にも、運転免許証や銀行口座、生命保険、クレジットカードなどの住所変更手続きも必要になります。

子が代わりに手続きする場合、委任状や本人確認書類の準備も必要になるので、より負担を感じやすくなります。

住民票を移す判断ポイント

老人ホームの入居に際し、住民票を移す判断ポイントをあげます。

・老人ホームの入所が一時的なものなのか、長期にわたるものなのか

長期入所を予定している場合は生活の拠点が変わると判断します。

・健康状態や介護サービスの利用状況

介護保険サービスは基本的に住民票のある自治体が提供します。医療機関の受診についても、地域によっては連携が取りやすくなる場合があります。

住所地特例について

老人ホームを選ぶ際に知っておきたい制度に「住所地特例」があります。

住所地特例とは

介護保険制度における特例措置で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、特定の介護保険施設に入所した場合、入所前の住所地の市区町村が引き続き介護保険の保険者となる制度です。

そのため、住民票を老人ホームに移しても、介護保険料の納付や介護サービスの利用は、原則として入所前の市区町村のルールに基づいて行われます。

制度の目的は、入所先の自治体の介護保険財政に急激な負担がかかるのを防ぐことです。

住所地特例の対象となる施設が決まっているので、入居を検討している施設が該当するか事前に確認が必要です。

住所地特例の対象施設は、住民票を移しても介護保険の手続きは基本的に変わりません。けれど対象外の施設は、住民票を移すと介護保険の保険者が変更になることがあります。

家族の関係は変わらない

老人ホームの入所に加え住民票も移すことで、これまでの家族との関係が変わってしまうのではないかと心配される親御さんもいらっしゃるかもしれません。

けれど住民票の移動は行政上の手続きであって家族関係が変わるものではありません。

ご本人の気持ちや意思に寄り添いながら、何が最善かを考えることが大切です。

不安なことや疑問点があれば、老人ホームや市区町村の窓口に相談し、納得のいく答えを出してください。