特定空き家とは？その基準と東京の場合は誰が決めるのかについて解説します

ご実家を相続された方は、普段から空き家の情報が気になっていることと思います。

その中で「特定空き家」って何？自分の実家は該当するの？と心配になったかもしれません。

特定空き家は2015年に施行された新しい制度です。

ここでは「特定空き家」とは何か、その基準と、東京都の場合は誰が決めるのかについて解説していきます。

街を歩いていると、ボロボロの空き家があるのを見て、なぜ放置されたままなんだろうと思ったことはないでしょうか？

本来、空き家の管理は所有者がします。相続登記が行われず所有者がはっきりしない空き家は、他人や自治体が勝手に管理をすることができません。

空き家の問題が社会的な課題となる中、「特定空き家」と指定することで所有者に義務が生じ、また代行措置を自治体ができるようになります。

2.特定空き家の基準

上記の一定の基準を満たす空き家が特定空き家に指定されます。

具体的に言うと

物が大きく傾いている、家に穴が開いている

悪臭がする

落書き、ガラスが割れている

立木の枝などが道路の通行を妨げている

などが上げられます。

・防災上　地震や風雨などで倒壊する危険性

・衛生上　ネズミや害虫により衛生状態を悪化させる

・景観上　老朽化した空き家は景観を損ない、地域の価値を低下させる

・防犯上　放置された空き家は不審者の侵入など犯罪の温床となる可能性

空き家の問題は、その家の持ち主にとどまらず、地域や周辺で暮らす人々にも影響をもたらします。

4.特定空き家は誰が決める？東京の場合は？

では、特定空き家は誰が指定するのでしょうか？

特定空き家を決めるのは地方自治体で、東京都の場合は区市町村になります。

「特定空家」として適切に管理されていない空き家と扱われると、自治体は以下のことができるようになります。

・空き家についての助言、指導など

・固定資産税・都市計画税の特例措置の適用除外（税額が6倍になる可能性も）

このように特定空き家となってしまうと、所有者には様々な義務が生じます。

特に東京都内では固定資産税・都市計画税の特例措置が適用除外になり税額が高くなると、経済的な負担感が大きくなります。

相続したばかりの実家が直ちに特定空き家に指定されることはないと考えられますが、人が住んでいない家は傷むのも早くなります。

特定空き家に指定されないよう、定期的な管理や空き家の利活用の検討をお勧めします。

・ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

参考資料

↓東京都住宅政策本部「空き家のギモン」

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/pdf/akiya_guidebook_3.pdf

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