2024年4月1日、不動産の相続登記が義務化されました。
50代になってくると、まだまだ先と思いつつ親の相続が頭をよぎるかもしれません。
ここでは相続登記が義務化になり、今のうちに何をやっておくといいのか書いていきます。
その前に、この登記義務化は以下のように、過去の相続に対しても該当することを付け加えておきます。
「2024年4月1日より前に相続が発生していた場合には、登記期限は2027年3月末となる」
今のうちにやっておくこと2つ
親の財産を確認するのは聞きづらいかもしれませんが実はとても大切なことです。
今のうちにやっておきたいことは２つあります。
・所有している不動産の場所と名義の確認
・相続後はどう扱ったらいいかの希望を確認
これにより、いざ相続が発生した時に話し合いがしやすくなるからです。
不動産相続登記の義務化
冒頭にも書きましたが、2024年4月1日不動産の相続登記が義務化されました。
不動産を相続した場合は登記をするのですが、今までは任意でした。
「土地」と言うと都心では価値があるものになりますが、山林などになると相続により負担が増えることもあります。
そのため相続登記をしなかった不動産も多く、その結果、誰のものか分からない土地や家が増えてしまいました。
誰のものか分からない不動産が増えると何が困るかというと、安全を担保できないことでしょう。
例えば、古くなって倒壊の危険がある建物で近所に被害が及びそうなのに、誰のものか分からないから他人が手出しできないなどです。
安全な社会のために相続登記は必要だと思うのですが、いらない土地を相続した人にとっては大きな負担になります。
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私たちの親世代はバブルの頃に働き盛りだった世代、バブルは土地こそ価値があると色めきだった時代です。
そのため更地のままで利用していない別荘地を所有など、自宅以外の土地を持っている人が少なからずいます。
おそらくその土地は、今となっては私たちが相続してもありがたみを感じない土地です。
けれど相続をしたら登記をしなければいけません。
今後は、不要な不動産を相続する負担も社会問題になってくるでしょう。
あわせて実家も、誰も住まない家になる可能性がありつつも相続登記は必要になります。
所有不動産の確認の仕方
親から直接聞くと共に以下の書類を見せて貰えると、どこにどのくらい所有しているか分かります。
・固定資産税の通知書
・権利書
また自宅以外の不動産は、不動産会社から「売ってください」などのDMが届くことで気付けるかもしれません。
書類を頼りに、法務局で登記事項証明書を取得するとより確実です。
想いを聞く
持っている不動産をどうしたいか想いを聞けると、後に相続人として後悔が少ないのではなでしょうか。
こうして欲しいとはっきりした答えではなく「あなたに任せる」と言ってもらえるだけでも、後々振り返った時に相続人の納得感が違うと思います。
ただ財産の話し、それも親（被相続人）からしたら自分が死んだ後の話しです、積極的に話し合ってもらえるとは限りません。
その場合は、エンディングノートを渡して書いてもらうのもいいかもしれません。
注意しておくこととしてエンディングノートは遺言書の役割は果たしません、相続関係が複雑になりそうな場合は司法書士に相談するなどして遺言書の作成をお勧めします。
まとめ
相続登記が義務化になりました。
親の相続が気になる年齢になったら、親が所有している不動産や、どう相続したいかを確認しておくといいでしょう。
固定資産税の通知書や権利書を見せて貰う、エンディングノートを書いてもらうなどを働きかけるのもお勧めです。
実際に相続し不動産を売却した後も、これで良かったのだろうか？と思い続けないためにも、親が元気なうちから不動産について話せる環境があるといいと思います。
